日米両政府は、アメリカ軍の艦船を日本で修理できるようにするための仕組みを検討する作業部会を初めて開催しました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使
「（紛争時に）艦船をアメリカまで送り返している余裕はない。それよりも日本で訓練や修理ができるような体制を整えることが重要だ」

この枠組みは4月に行われた日米首脳会談で設置が決まったもので、作業部会の冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は日本の造船所について、「納期や予算をしっかり守っていて素晴らしい」と評価。「その生産能力をぜひ集団的な抑止力に使ってほしい」と訴えました。

これに対し深澤防衛装備庁長官は、「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵関係を実現させることが大事だ」と応じました。

8月には、アメリカ空軍機の共同整備に関する作業部会を開催する予定です。