2024年4月に発生した台湾東部沖地震の被災者支援活動に役立ててもらおうと、防府市に本社を置くリテールパートナーズが救援金を日本赤十字社に贈りました。

リテールパートナーズの田中康男社長が救援金400万円の目録を手渡しました。

救援金は、傘下のマルキュウやアルクなどの店頭で募金を呼びかけ、集まったおよそ388万円とリテールパートナーズからのおよそ12万円をあわせたものです。

リテールパートナーズ　田中康男社長
「（山口県民は）心のこもった、少ない金額でも、たくさんの方に情報を共有してもらって、困っている方にお届けする、こういう気持ちが非常に高い」

台湾の赤十字組織では、発生直後から救助などに取り組んできました。

救援金は、復興や被災者支援などに役立てられる予定です。