自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案がきょう、参議院で審議入りしました。改正案には「検討」の文字が並びますが、参議院での議論を通じ結論は得られるのでしょうか。

自民党　鈴木馨祐 衆院議員
「問題に対する真摯な反省のもと、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法律案を提出した次第です」

参議院での審議が始まった政治資金規正法の改正案。きのう、衆議院を通過したものの、その中身は「生煮え」だと批判の声があがっています。

国民民主党　田中健 衆院議員
「パーティー券の外国人購入規制は、検討、その他も検討。検討のオンパレードです」

自民党は公明党や日本維新の会との協議を踏まえ、3度改正案を修正しましたが、法案を見てみると、附則には6か所「検討」の文字が並びます。

たとえば、政党から議員個人に支給される政策活動費。「10年後に領収書などを公開する」としていますが、具体的にどのような形で公開するのかについては…

「早期に検討が加えられ、結論を得るものとする」

結論を先送りした形です。

立憲民主党　泉健太 代表
「10年後の公開、公開する領収書が果たしてどのような範囲のどのようなものなのか。黒塗りしているのかいないのか。この辺り明確にしなければいけない。参議院で全て疑問を解消してもらいたい」

野党は改正案について“抜け道だらけで実効性がない”と批判していますが、岸田総理は「指摘は全く当たらない」と反論しています。

岸田総理
「政策活動費についても、あるいは第三者機関につきましても、明確な方向性を明らかにしたものであると考えています。実効性がないという指摘は全く当たらないと思っています」

ただ、連立を組む公明党の議員からも、こんな指摘が…

公明党議員
「反対まではいかなくても『検討』『検討』が多いから、もっと詰めるべきじゃないか」

良識の府とも言われる参議院。改正案の疑問点を解消することは出来るのか、与野党の論戦は週明けに本格化します。