半導体産業に異例の支援策です。政府は次世代半導体の国産化を目指すラピダスの資金調達を支援するため、融資に政府保証をつける方向で検討に入りました。

今度こそ経産省主導の日の丸連合は成功するのか、巨額支援のあり方が大きな焦点となっています。

齋藤健 経済産業大臣
「ラピダスプロジェクトは、我々の半導体政策の最重要事業。民間からの資金調達も拡大をさせ、官民が力を合わせた支援体制を構築することが重要」

政府が検討に入ったのは、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの支援です。

ラピダスはIBMの技術を使って3年後の量産を目指しており、まだ生産実績はゼロ。現状、国の補助金が9200億円に上る一方で、民間資金はその1%にも満たない73億円の出資に留まります。

量産化に必要とされる資金は5兆円。政府は民間の金融機関の資金も募るため、政府保証をつけるという策の検討に入ったのです。

一企業への融資に政府保証をつけるのは異例で、もし焦げ付いた場合は国民負担につながるおそれがあります。

今月まとめる「骨太の方針」にも量産に必要な法整備を盛り込む見通しです。

半導体支援をめぐっては、財務省の審議会から「日本の支援は主要国と比べ突出している」との指摘が。これに経産省は「各国は税制優遇もやっていて突出していない」と反論しています。

ただ、エルピーダメモリは経営破綻。ジャパンディスプレイは10年連続赤字と、経産省がリードしてきた“日の丸連合”の多くは低迷。ある経産省幹部は、今回のラピダスも「資金も技術も全て難しい。成功のハードルは高い」と弱音をこぼしています。

巨額の国民負担につながらないのか、今回は失敗が許されません。