政府は「自動運転」によるタクシーなどの運送事業について、2027年にも全国の一般道で実施できるよう制度の見直しを行う方針を決めました。

岸田総理
「2027年度に自動運転などの新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、モビリティ・ロードマップ2024に即した取り組みを進めます」

政府は一般道での自動運転の計画運行を、▼今年度中に国内のおよそ100か所で、▼来年度には全国で行います。

そのうえで、2027年にも自動運転タクシー事業などの本格化を目指すことを、きょう、総理官邸で開かれた会議で確認しました。

また、事業への参入を促進するため、▼具体的な「保安基準」などを取りまとめ、▼現在、平均11か月かかる審査期間を2か月に短縮することを目指すということです。