ロシアのプーチン大統領が対ロ制裁を続ける日本に対し、「北方領土を含む平和条約締結交渉を続ける根拠がない」と発言したことについて、林官房長官は「日本に責任転嫁する対応は極めて不当」だと批判しました。

プーチン大統領は5日、各国の通信社との会見で、日本がウクライナを支援し対ロ制裁を科している現状では、平和条約締結交渉を続ける根拠がないと述べました。

林官房長官
「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております」

林官房長官は午前の会見で、プーチン大統領の発言に対し厳しく批判しました。さらに、プーチン氏が北方領土について将来の訪問に含みを残したことについては、「北方領土に関する我が国の立場と相いれない」とけん制しました。