東京電力は6日、IAEA＝国際原子力機関が柏崎刈羽原発で行った調査の結果について発表しました。報告書では、柏崎刈羽原発のテロ対策について「根本原因に対処した」と結論付けているということです。

この調査は、不備が相次いだテロ対策の改善状況について社外の目線から評価を受けるため、東電がIAEAに依頼して行われたものです。3月25から4月2日までの９日間、IAEAの専門家チームが柏崎刈羽原発を訪れ、所員からの聞き取りなど調査を行いました。

東京電力によりますと、報告書は、IDカードの不正使用や核物質防護設備の一部機能喪失問題に対する改善措置計画（36項目）のほとんどが完了し、対策も計画に従って適切に実施されているとした上で、「根本原因に対処した」と結論づけたということです。発電所の管理者全体が核セキリュティ文化を改善するための措置を取っていることも高い評価を受けたとしています。

一方、「内部脅威の未然防止策」「社内ルール（連携・管理）の徹底」「持続可能な業務運営」「保全計画の運用」「不要警報の削除とセットバック対策」の5点については、さらなる向上のための助言を受けたということです。東京電力は、「助言を真摯に受け止め、核物質防護のさらなる向上に努める」としています。