森林の整備を目的とする国の新たな税「森林環境税」の徴収が今月から始まります。
すでに独自で「森林環境税」を設けている宮崎県は、この税について有効な活用法を検討する会議を開き、今年度の事業予定を明らかにしました。

森林の整備を目的に今月から徴収が始まる国の新たな税、「森林環境税」。
1人年間1000円が住民税に上乗せされ、税収は「森林環境譲与税」として自治体に全額配分されます。

一方、県は、2006年度に独自の森林環境税を導入し、1人年間500円を徴収しています。

こうした中、5日は県の森林環境税の有効な活用法を検討する委員会が開かれ、まず、県側が昨年度の事業実績と今年度の事業予定について説明しました。

今年度は、災害に強い森づくりや森林に親しむ教育などに3億2000万円余りが活用されることになっています。

一方、国からの財源は、林業大学校での人材育成や県産材の需要開拓などに充てられるということです。

国と県がそれぞれ設けている「森林環境税」。
県民が二重に課税されているという抵抗感を持つことも考えられるため、県はそれぞれの活用法などについて丁寧に説明したいとしています。

（宮崎県環境森林課　壱岐さおり課長）
「国の方も県の方も名前が一緒なので、なかなかそういう思い（抵抗感）を持たれる方もいると思うんですけど、きちんと使途は分けて必要なところに使っておりますので、（税の）二重取りではなく、健全に使われていると思っていただければと思います」

住民税の1000円上乗せは、これまで、東日本大震災からの復興を目的に「復興特別税」が徴収されていましたが、これが終了して新たに森林環境税に切り替わる形となるため、実質的な税の負担は変わらないということです。