1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことについて、林官房長官は午後の記者会見で、「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えている」としたうえで、「いまだ多くの方の子どもを産み育てたいという希望の実現には至っていないというふうに認識をしている」と語りました。

また、林長官は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と指摘し、きょう成立した少子化対策関連法などを通じて、「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」と強調しました。