物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25か月連続で減少したことが分かりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円でした。前の年の同じ月から2.1パーセント増え、28か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて0.7パーセント減り、25か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間連続で減少していて、依然として物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いています。

ただ、実質賃金の下げ幅は、前の月と比べて1.4ポイント改善しています。

厚労省はその理由について、「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がった影響などが考えられる」としたうえで、「実質賃金が今後いつプラスに転じるか注視したい」としています。