貧困下にある子どもや複雑な環境に置かれた若者の支援に向け、県が今年度中の策定を目指す「こども計画」の中身を議論する有識者会議が4日、県庁で開かれました。

▽玉城知事
「誰ひとり取り残さない、子ども真ん中社会の実現に向けて、切れ目のない支援や安心して子育てができる環境づくりなど、子どもの貧困政策を含めた子ども施策をより一層推進していきたいと思います」

「こども計画」は、様々な環境に置かれた子どもや若者に対する迅速かつ総合的な支援を推進するため、こども家庭庁が都道府県に計画作成の努力義務を課しているもので、県は「こども計画」を2025年3月までに策定することを目指しています。これに向けた有識者会議の初会合が4日開かれ、会長には琉球大学人文社会学部の本村真教授が就任しました。

会議には家庭支援などに携わる有識者らが参加し「子どもだけでなく保護者を含めた広い範囲で困難な状況にある当事者から話を聞く機会を設けるべきだ」といった意見が出されました。

会議は51人の有識者で構成されていて、今後は4つの部会に分かれて計画の中身について話し合いながら素案を固める方針です。