自民党は政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会の主張を踏まえ、政策活動費について将来的に全面公開する方向で調整に入りました。

派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を議論する衆議院の特別委員会ではきょう、岸田総理出席のもと審議が行われ、その後、採決する日程で与野党が合意しています。

ただ、自民党が政策活動費の公開対象について「50万円を超える支出に限る」としていることに、日本維新の会が“全ての領収書が将来的に公開されるということで合意を結んだ。約束を反故にされた”と反発しています。

自民党は幅広い合意を得るため、維新の主張を受け入れ、全て公開する方向で調整に入っています。