派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、国会では、あすの委員会での採決を前に、与野党の論戦が行われています。国会記者会館から中継です。

自民党の修正案について、立憲民主党は、政策活動費の上限や領収書の公開方法が明示されていないと追及しています。

立憲民主党　山岸一生衆院議員
「自民党は今この政策活動費、上限を設けるということを修正案で出しておられますけれども、上限金額はいくらにするお考えでしょうか」
自民党　鈴木馨祐衆院議員
「具体的な内容についてはですね、今後、早期に検討が加えられ、そして結論を得るものとしております」

政党から議員個人に支給される政策活動費をめぐっては、自民党は日本維新の会に譲歩し、改正案に「10年後の領収書の公開」などを盛り込みましたが、維新が求めていた支給額の上限については明示していません。

また、領収書の公開方法についても、自民党の法案提出者は“範囲ややり方については今後各党間で協議されるもの”と述べるにとどめました。

野党側は、“現場の合意を全部ひっくり返してトップが決めた”として、岸田総理自身から説明を聞く必要があると訴えました。

これに先立ち、与野党はけさ、あす岸田総理出席のもと質疑を行い、採決することで合意していて、改正案は今の国会で成立する見通しとなっています。

ただ、日本維新の会は、自民党との合意事項が条文に反映されていない場合は反対するとしています。