青森県や市町村が地方創生や少子化対策などを盛り込んだ2025年度の重点施策をまとめ2日、県選出の国会議員に説明しました。

説明会には、宮下知事や青森県内の市町村長およそ30人と、江渡衆議院議員を除く県選出の国会議員6人が出席しました。県の来年度の重点施策は地方創生や少子化対策に加え、新たに「物流の2024年問題への対策」や「中小企業の賃上げ環境整備」などを盛り込んだ11項目です。説明を受けた国会議員は「青森の課題解決には党派・会派を超えて一体となって臨んでいきたい」と応えました。

※宮下宗一郎知事
「本県の課題をしっかりと議論を交わすことによって共有できた再来週の各所の要望に弾みがついたと思っています」

県などは6月14日に各省庁に重点施策を提出して、2025年度の予算編成に盛り込むよう求めることにしています。