派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党がまとめる修正案の要綱が判明しました。パーティー券購入者の公開基準については、いまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとし、法律の施行後1年となる2027年1月1日から施行するとしています。

公明党内からは「法律の施行日に合わせるべき」との声が相次ぎましたが、自民党内で調整した結果、1年の経過措置をとることにしたということです。

また、政党から議員個人に支給される政策活動費については、項目別に金額や使用した年月を党に報告し、党の収支報告書に記載した上で、10年後に領収書や明細書を公開するとしていて、法律が施行される2026年1月1日から施行するとしています。

自民党は修正案を各党に提示し、来週4日に、衆議院を通過させ、今の国会で成立させたい考えです。