派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です。

政治資金規正法の改正をめぐっては、これまで自民党は▼パーティー券の購入者の公開基準について、いまの「20万円超え」から「10万円超え」への引き下げを主張してきましたが、公明党や日本維新の会などの主張に譲歩し、「5万円超え」に引き下げる再修正案をきょう（31日）、与野党に提示しました。

また、政党から議員個人に支給される政策活動費についても公明党の求めに応じ透明性を確保するための第三者機関の設置の他、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込むとしています。

自民党は公明党と日本維新の会の賛同を得て改正案の成立を図りたい考えで、来週3日に政治改革を議論する特別委員会を開き、法案を採決する日程を主張しましたが、野党側は「審議時間が全く足りなく採決は容認できない」と反発するなど、与野党の協議は難航しています。

立憲民主党 笠浩史 野党筆頭理事
「とてもじゃないけれども、採決をするような環境じゃないし、国民をなめているんじゃないかというようなこの対応には強く抗議したい」

自民党は来週4日に衆議院を通過させたい考えですが、野党は、“委員会での総理に対する質疑がなければ採決には応じられない”と対決姿勢を見せていて、与野党の攻防はヤマ場を迎えています。