トランプ前大統領の不倫口止め料をめぐる裁判で、アメリカ・ニューヨーク州の裁判所の陪審は「有罪」の評決を下しました。大統領経験者への有罪評決は史上初めてです。ニューヨークの裁判所前から中継です。

評決が言い渡されてからおよそ5時間半が経過しましたが、アメリカメディアのみならず、いまだに多くのメディアが裁判について報道し続けています。

2016年の大統領選挙の直前に不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われていたトランプ前大統領に対し、ニューヨーク州の裁判所の陪審は、起訴された34件すべてで「有罪」の評決を下しましたが、トランプ氏は評決に反発しています。

アメリカ トランプ前大統領
「我々は何も悪いことをしていません。私はまったくの無実です。大丈夫、私は国のため憲法のために戦っています」

また裁判所の前ではトランプ氏を支持する人とそうではない人が言い争う姿も見られました。

トランプ氏を支持する人
「トランプ氏は今回有罪になったが、本物のニューヨーカーからすれば、そうではない」

トランプ氏を支持しない人
「有罪評決は、この国で法を超える者はいないことを示してくれた」

量刑は7月11日に言い渡される予定で、トランプ氏はあす会見を開くとしています。

有罪評決は11月の大統領選挙へどう影響するのでしょうか。

大統領選に向けた直近の世論調査ではトランプ氏がバイデン大統領をリードしていましたが、有罪評決はトランプ氏に打撃になる可能性があります。

ABCテレビが5月にトランプ氏の支持者を対象に行った世論調査では、トランプ氏に有罪の評決が出た場合、4%が「支持をやめる」、16%は「支持を続けるか、考えなおす」と答えていました。

11月の大統領選は接戦になることが見込まれているため、わずかな支持者が離れただけでも、最終的な大統領選の結果を左右する可能性があります。

ただ、トランプ氏が訴えてきた「裁判はバイデン政権による選挙妨害だ」といった主張は自身の支持者だけでなく、無党派の有権者にも一定に浸透しています。そのため、専門家の中には「有罪評決の影響は限られたものになる」という見方も出ています。

トランプ氏は刑事事件で起訴されるたびに自らを「バイデン政権から政治的迫害を受ける被害者だ」と位置づけ、支持率を上げてきました。

トランプ流の選挙戦術は有罪の評決すら乗り越えるのか、今後の世論調査が占うことになります。