先ほど岸田総理と会談した公明党の山口代表は、政治資金規正法の改正をめぐる自民党の再修正案で、パーティー券の購入者を公開する基準額について、公明党の主張を踏まえ、いまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げる方針であることを伝えられたと明らかにしました。
また、「政策活動費」については、透明性を確保するための第三者機関を設置するということです。
これらを受けて、山口代表は「我々の考え方がほぼ実現をするという見通しが立ってきた」として、自民党の再修正案に賛成することを念頭に、党内手続きを進める考えを示しました。
自民党は、このあと行われる予定の与野党による法案の修正協議で再修正案を示し、公明党や日本維新の会を賛同を得て、来週前半には衆議院通過を目指す方針です。
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