沖縄県によりますと、2024年4月1日時点、県内で認定こども園などに入ることができなかった待機児童の数は、前の年度に比べ55人少ない356人となり、9年連続で減少しました。

嘉手納町や南風原町など6つの市町村で待機児童が解消されたほか、定員の空き状況と申込者との調整が円滑に進められたことから那覇市や名護市、糸満市で待機児童の数が大幅に減少しました。

県全体でみた定員数は申し込み数を上回っている一方で、保育士不足などが原因で21の市町村が依然として待機児童を抱えていて、需要の多い地域でどのように保育環境を整えていくかが今後の課題となっています。

県は2024年度の待機児童対策の関連予算に約28億円を計上していて、保育士の処遇改善や育成などに取り組むとしています。