派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は政策活動費の使いみちの公開について「改善の余地がある」と各党に歩み寄る姿勢をみせました。ただ、野党は“不十分だ”と対決姿勢を崩していません。

政治資金規正法の改正をめぐる与野党の修正協議では、野党5会派が▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止、または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めています。

3日目となるきょうの修正協議で、自民党は▼企業団体献金と連座制に関する点では主張を変えませんでしたが、▼政策活動費については「改善の余地がある」と歩み寄りの姿勢をみせたということです。

立憲民主党　笠浩史 野党筆頭理事
「骨抜きの改革案ではなくて、しっかりと実効性のある政治資金規正法の改正に結びつけるためには、3点での歩み寄りというものが欠かせないというふうに思っております」

野党は自民党の提案について、不十分だと反発しているほか、与党・公明党の山口代表も次のように厳しい姿勢を示しています。

公明党　山口那津男 代表
「自民党から昨日示された修正案は、そのまま賛同することはできないというのが公明党の考え方」

修正協議はこの後も断続的におこなわれる見通しで、自民党は改正案について、あすにも衆議院を通過させたい考えです。