自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり与野党による修正協議がおこなわれていますが、公明党の山口代表は30日、「自民党から昨日示された修正案をそのまま賛同することは出来ない」と話し、政治資金のさらなる透明化を図るよう自民党に促しました。

政治資金パーティー券の購入者の公開基準について、公明党はいまの「20万円超え」から「5万円超え」に引き下げることを主張しているのに対し、自民党は「10万円超え」への引き下げを主張しています。

また、政党から議員個人に支給される政策活動費をめぐっては、自民党が項目別に「支出額」と「使用した年月を公開する」としていますが、公明党は明細を報告し、党の収支報告書に記載することを求めています。

自民党は30日の与野党協議で、政策活動費については「改善の余地がある」と話すなど、改正案の修正に向け、党内の意見集約を急いでいます。