フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが欧米から供与された兵器を使ってロシア領内の軍事施設を攻撃することについて、「許可すべきだ」と主張しました。

フランス　マクロン大統領
「ミサイルを発射している軍事施設を無力化することをウクライナに許可すべきだと思います」

フランスのマクロン大統領は28日、ドイツ北部で会見を行い、ウクライナが欧米が供与した兵器を使ってロシア領内の軍事施設を攻撃することを容認する考えを明らかにしました。ただし、「民間施設やほかの軍事施設への攻撃は許すべきではない」としています。

また、共同会見をしたドイツのショルツ首相は「ウクライナには国際法の枠内であらゆる選択肢がある」と述べました。

ロシア領内への武器の使用をめぐっては、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が「使用制限の解除を検討する時期だ」と発言したほか、イギリスのキャメロン外相も「ウクライナには反撃の権利がある」と述べるなど、容認する声が相次いでいます。

一方、ロイター通信は、ポーランドのシコルスキ外相が地元メディアとのインタビューで、ポーランドからウクライナに軍隊を派遣する可能性について、「排除すべきでない」と話したと報じました。

プーチン大統領に我々が何をしようとしてるか推測させようと述べたということです。