派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はきょう、法案の修正案を各党に提示しました。ただ、野党との溝は埋まらず、協議は継続となっています。国会記者会館から中継です。

2日続けて行われている与野党による修正協議ですが、野党は自民党が事実上、ゼロ回答だったことに「本気で政治改革をやろうとしているのか」と猛反発しています。

改正案をめぐる与野党の協議では、きのう、野党5会派が▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めました。

自民党がきょう提示した修正案では、所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の交付停止の制度を創設することを新たに附則に盛り込むとしていますが、野党が求めていた▼企業・団体献金の禁止については触れず、▼政策活動費についても廃止や全面公開は行わず、「使用した年月」を追加で開示するとの案にとどめています。

立憲民主党　笠 浩史 国対委員長代理
「野党揃って『これでは話にならない』と、きちっとこの3項目について何らかの提案を再度求める」

一方、連立を組む公明党は自民党との主張に隔たりはあるものの、修正案では法律が施行してから3年後をメドに見直す規定を盛り込むとしたことから自民党案に賛成する方針で、修正協議は午後も引き続き行われる予定です。