国会では、政治資金規正法の改正に向けた参考人質疑がおこなわれました。参考人からは“裏金事件の全容解明は難しく、選挙を通じ、国民が審判すべき”との意見が相次ぎました。

衆議院政治改革特別委員会ではきょう、大学教授など4人の参考人が呼ばれ、政治資金規正法の改正に向け質疑がおこなわれました。

東京大学　谷口将紀 教授
「従来からこの政治資金パーティー制度には抜け穴がある。作ろうと思えば裏金が作れてしまう制度になっているという危惧は、かねてより私も含めて様々な研究者が指摘をしてまいったところであります」

東京大学の谷口教授はこのように指摘し、独立性の高い第三者委員会の設置の必要性を訴えました。

また、複数の参考人から裏金事件について“国会の場での全容解明は難しく、国民が選挙で審判すべき”との意見が示されました。

こうした中、与野党は、あすから政治資金規正法の改正案をめぐり、修正協議をおこなうことで合意しました。

パーティー券の購入者の公開基準の引き下げなどをめぐり、与野党の主張には隔たりがあるため、協議は難航が予想されます。

自民党は施行3年後に改正法を見直す規定を附則に盛り込む方向で調整を進め、各党の理解を得たい考えですが、野党は「結論の先送りだ」と反発していて、先行きは不透明です。