SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党のワーキングチームが対策に関する提言をとりまとめました。SNS側に詐欺広告への対応を促す一方、省令の改正などによる取り締まりの強化も打ち出しています。

自民党　平井卓也 元デジタル大臣
「できるだけ、この被害が広がらないように、そして今後、こういう消費者を大変な窮地に追い込むような広告を制限できるようにしていきたい」

自民党のSNSなりすまし対策のワーキンググループがさきほどとりまとめた提言では、冒頭、「プラットフォーム事業者の対応は十分ではない」としたうえで、フェイスブックを運営するメタ社を念頭に「一部には、日本のマーケットを軽視し、信頼に基づくビジネスを展開する気がないのではないかと疑念を持たざるを得ないような事業者もある」などと厳しく指摘しました。

そのうえで、緊急性に応じて「緊急対策」・「短期対策」・「中長期対策」の3つに分けて取り組むべき課題がまとめられています。

「緊急対策」では、▼今月10日に成立した、SNS上で権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合に運営事業者に対応を義務づける法律について、施行に向けて前倒しで積極的な対応を行うことや、▼お金をだまし取る際にはLINEに誘導するケースが多いことから「知らない者のアカウントを友だち追加する際に、警告表示・同意取得をする等の対策を実施するようSNS事業者に緊急要請」することなどが盛り込まれました。

また、「短期対策」では、▼幇助の容疑での摘発を念頭に、詐欺広告を出すプラットフォーム事業者が「刑事責任を問われる場合がありえる旨をガイドラインに盛り込む」ことや▼広告主となる民間企業と政府が連携してプラットフォーム上の健全な広告マーケット創出に向けて取り組むことなどが明記されました。

「中長期対策」では、▼金融商品取引法の内閣府令を改正し、著名人が同意していない広告を登録業者が使用することを禁止する、などとしています。

自民党のワーキングチームは来週、党内手続きを行ったうえで、岸田総理に提言を手渡すことにしています。