土石流被害から1年以上がたった静岡県熱海市の伊豆山ですが、自宅に帰ることができない住民がいまだ235人います。熱海市は8月7日から始まった住民説明会の場で、2023年夏の終わりごろには帰還できるという見通しを示しました。

＜熱海市 斉藤栄市長＞
「工事が予定通り進んだ場合には、令和5年の夏の終わりまでには警戒区域を解除できるのではないかと考えている」

斉藤市長が解除のタイミングを示したのは「警戒区域」です。「警戒区域」は災害対策基本法で立ち入りが禁止されているエリアで、2021年7月の土石流以降、伊豆山地区の一部の住民132世帯・235人が避難生活を余儀なくされています。

解除の見通しが立った理由として、現場に残ったままの土砂について、前の土地所有者が撤去命令に応じなくても行政代執行で2023年5月には撤去され「一定の安全性が確保できる」と説明しています。

警戒区域は、一括で解除されますが、住民の帰還は水道やガスなどのインフラ整備が済んだ地域から段階的に実施するということです。

＜警戒区域 未来の会 中島秀人代表＞
「良いにつけ悪いにつけ、日程が確定したというのは、被災者の方々が計画を立てやすくなるのではないかと思っている」

＜警戒区域 未来の会 志村信彦副代表＞
「期限がある程度わかったということで（高齢者はいないんですけど）子どもがいるので伊豆山の子でなくなってしまう前に早く帰れるようになってくれればいいな。それのある程度目途がついたかな」

また、熱海市は被災した住民の生活再建にむけた支援策を示し、2023年8月に期限を迎える応急仮設住宅などの家賃補助を継続することも明らかにしました。この住民説明会、8日は神奈川県の湯河原町で開かれていて、9日は熱海市で3回目を開催する予定です。

熱海市が警戒区域解除に向けたスケジュールを出したのは今回が初めてです。大きなポイントになったのが、現場に残った大量の土砂の撤去にめどがたったことです。

熱海市の説明では、「9月5日まで」に前の土地所有者が撤去に応じない場合は、「10月中には」行政代執行に乗り出すということです。

行政代執行であれば「2023年5月」には撤去作業の完了が見えてくることから、「2023年夏ごろ」には警戒区域内への帰還が見込めることになります。ようやく帰還への道筋が見えてきましたが、元通りの生活に戻れるまで早くても1年はかかることになります。