台湾の頼清徳総統が20日に行った就任演説について、中国政府は「台湾独立を自白するものだ」と激しく非難しました。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は21日夜、報道官談話を発表しました。

その中で、20日に行われた台湾の頼清徳総統の就任演説について「敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、『台湾独立』を自白するものだ」と非難しました。

また、頼氏が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べたことについて、「『二国論』であり、『台湾独立』を売りにするもので、主張がますます過激になっている」としています。

談話では「台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題である」という中国政府の立場を改めて主張したうえで、「祖国の完全な統一は必ず達成されなくてはならない」と、台湾統一への意欲を改めて強調しています。

総統就任以来、中国政府は頼氏に対する批判を連日展開しており、今後さらに圧力が強まるものとみられます。