政府は人権侵害や偽情報などのリスクに対応するため、AI＝人工知能の開発者などを対象とした規制の必要性について議論を開始しました。

きょう開かれたAIの利活用などを議論する政府のAI戦略会議では、国内での「AI法規制」の必要性について議論しました。

政府はこれまで、AIの事業者に対し利活用の「ガイドライン」を作成していますが、今回初めて具体的な法律による規制のあり方などについて議論したということです。

政府は、ChatGPTなどに代表される生成AIの登場により「AIの利用機会や活用可能性が拡大している」と評価する一方で、「リスクも多様化・増大化している」としていて、今後、AIが抱えるリスクを整理したうえで、法律による規制の必要性について議論していくということです。