来月から始まる定額減税をめぐり、政府は給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針ですが、国会ではきょう、「恩着せがましい選挙対策だ」と批判の声が上がりました。

立憲民主党　辻元清美代表代行
「いくら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃあ増税の時も義務として書かせるんですか」
岸田総理
「税の明細については、明細書に明らかにされるものであると考えます」

野党が追及したのは、来月から始まる定額減税です。

政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針ですが、野党は「わざわざ宣伝するようなものか。選挙対策だ」と批判しました。

立憲民主党　辻元清美代表代行
「国民に減税はアピール、増税・負担増はステルス。隠すということがはっきりしたじゃないですか。企業などから、たった一度の減税のために繁雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。『“国が減税しますよ”のアピールのために、社員も会社も振り回されている感が半端ない』（との声）」
岸田総理
「政策効果を国民の皆さんに周知・徹底する、知っていただく、こういったことにおいて効果的である」

一方、国会ではきょう、派閥の裏金事件をめぐり新たな動きも。

日本維新の会　青柳仁士衆院議員
「今の自民党案というのはですね、本当にお粗末な案で、全く議論するに値しないレベルにあると思っております」

けさ、政治資金規正法の改正案を国会に提出した日本維新の会。午後には、政治改革を議論する特別委員会で各党が提出した改正案が審議入りしました。

▼パーティー券購入者の公開基準や、▼政党から議員個人に支給される政策活動費、▼企業・団体献金の在り方をめぐっては各党の主張に隔たりがあります。

後半国会、最大の焦点となっている政治資金規正法の改正は、あすから与野党の論戦が本格化します。