来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針です。およそ5000万人が対象となる異例の措置。その狙いとは。

20代
「減税はしてもらった分だけ生活しやすくなるのでうれしい」

40代
「（税金が）減るのはうれしい」

街の人が喜ぶ理由、それは来月から始まる所得税と住民税の定額減税です。定額減税は一人あたり、所得税で3万円、住民税で1万円の合わせて4万円を差し引くもので、年収2000万円以下の人が対象です。

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、4万円×4人分、つまり16万円が減税されます。

6月に支払われる給与から適用されますが…

林芳正 官房長官
「所得税の減税額について、源泉徴収義務者に給与明細に明記していただく」

政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務付けます。

具体的には、給与明細にある所得税の項目に「定額減税」が加わり、差し引かれる減税額が明記されます。さらに、6月は住民税が一律徴収されないため、ゼロ円と入力されます。

給与所得者、およそ5000万人が対象の異例の措置。政府としては給与明細への明記を義務付け、実際にいくら減税されたかを示すことで、目に見える形で減税を実感してもらう狙いです。

政府関係者
「定額減税で6月になって手取りが増えた実感がわくはず。大企業なら6月10日のボーナス、それ以外でも25日の給与明細を見れば実感すると思う」

多くの企業でボーナスが支給される6月に「手取りが増えた」と実感してもらうことが狙いで、来月の国会会期末に向け、支持率アップに繋げたい考えです。

ただ、街の人からは…

40代
「本当にこれで私達の暮らしがよくなるのかなって。国からのアピールがすごいですよね」

20代
「実際のところ、結局色々な物が上がってるからプラスマイナスゼロかな。一時的な感じかなって」

歴史的な円安で物価の上昇が今後も続けば、手取りが増えた分が打ち消される可能性もあり、定額減税の効果をどこまで実感できるかは不透明です。