自民党は総務部会などの合同会議を開き、政治資金規正法の改正案について大筋で了承しました。17日にも国会に法案を提出する見通しです。

自民党がまとめた政治資金規正法の改正案では政治家の責任を強化するため、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるとしています。

収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、議員が適正に確認書を交付していなければ、公民権停止の罰則を科すとしています。

また「不透明」だと指摘されている政党から議員個人に支給される政策活動費については50万円を超える場合は、項目別の金額を党の会計責任者に伝え、党の収支報告書に記載しなければならないとしています。

この他、パーティー券の購入者の氏名などの公開基準については今の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしています。

自民党は17日にも党内手続きを終え、法案を国会に提出する方針です。