防衛省は15日、日本とアメリカの両政府が進める極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの共同開発をめぐり、開発を担当する部位などを決めた合意文書に署名しました。

防衛省は北朝鮮や中国、ロシアなどが開発を進める高速かつ変則的な軌道で飛翔する極超音速ミサイルについて、「これらに対する迎撃能力の強化が喫緊の課題」だと説明しました。

日本とアメリカは去年8月の首脳会談で、この極超音速兵器を迎撃するためのGPI＝滑空段階迎撃用誘導弾の開発に合意しており、きょう、日米双方の担当者は開発部位の分担や意思決定プロセスなどについて定めた合意文書に署名しました。

日本は迎撃ミサイルの弾頭部で「キルビークル」と呼ばれる最終的に目標を破壊する部位の推進装置などを担当します。

また、共同開発にかかる費用については「最終的なコストは今の時点、確定できるものではない」として示されませんでした。