政治資金規正法の改正をめぐり、自民党がパーティー券の購入者の公開基準を「10万円超」に引き下げる改正案を公明党に提示しました。ただ、両党の隔たりは残り、法案の共同提出は見送られることになりました。

午後開かれた、政治資金規正法の改正に向けた自民・公明両党の実務者協議。焦点となったのは、派閥の裏金事件の舞台となった政治資金パーティーのパーティー券購入者の公開基準です。

公明党が今の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう主張したのに対し、自民党が難色を示し、結論は持ち越されていました。

こうした事態に岸田総理は…

岸田総理
「与党間でしっかりと協力して、今国会中の政治資金規正法改正の実現に向けて全力を尽くしていただきたいと思います」

公明党に協力を呼びかけた岸田総理。

きょう行われた実務者協議では、自民党はパーティー券購入者の公開基準について「10万円超」に引き下げる改正案を公明党に示しました。

これに対して公明党は…

公明党　中野洋昌 衆院議員
「現段階においては、我々は一致していない点があるわけでありますから、この状況で共同提出ができるかというとなかなかそれは難しい」

きょうの協議でも公明党は譲らず、法案の共同提出は見送られることになりました。

今後、自民党は独自案として法案の党内手続きに入りますが、日本維新の会の幹部と協議を重ねるなど引き続き維新との連携も模索するほか、公明党との協議も続けて、法案への理解を求めたい考えです。