能登半島地震の発生後、避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」の申請は少なくとも100件に上っています。石川県などはきょう、関連死を認定する審査会の初会合を開きます。

災害関連死は遺族からの申請を受け自治体が認定するもので、最大500万円の災害弔慰金が支給されます。

石川県は市や町と合同で災害関連死かどうか認定する審査会を開くことにしていて、1回目のきょうは、珠洲市・輪島市・能登町が対象です。

医師や弁護士ら5人の委員により審査が行われ、1週間をめどに認定が進む見込みです。

石川県は死者245人のうち15人を「災害関連死の疑い」として発表していますが、各自治体によりますと、遺族からの申請は少なくとも100件あり、審査が進めば大幅に増加する可能性があります。