教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた文部科学省の中教審の特別部会が、残業代を支払わない代わりに一定額を上乗せして支給している割合について、現在の月給の4％から10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言案を示しました。

教員のなり手不足や長時間労働が深刻な課題となり、文科省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革などについて議論していて、きょう提言案を示しました。

議論の焦点は現状の働き方の実態に見合わず、「定額働かせ放題」の温床とも言われている残業代を支払わない代わりに一定額を上乗せして支給している法律についてで、特別部会がとりまとめた提言案によりますと、上乗せ分の割合を現在の月給の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれています。

他にも、▼負担の大きな学級担任への手当額の加算や、▼管理職手当の改善、▼教科担任制を現在の小学校5年生と6年生から、小学校3年生と4年生まで広げることなども盛り込まれました。