アメリカで中国発の動画投稿アプリTikTokの使用禁止につながる法律が先月成立したことを受け、TikTok側は7日、表現の自由を侵害しているとしてアメリカ政府を提訴しました。

先月24日に成立した法律では、安全保障上の懸念を理由にTikTokの親会社である中国企業「バイトダンス」が9か月、最長で1年以内にアメリカ事業を売却しなければ国内でのアプリ配信を禁止するとしています。

訴状によりますと、TikTokの運営会社と「バイトダンス」は売却に伴う事業分割を期限内に終えるのは「商業的、技術的、法的にも不可能だ」と訴えています。

そのうえで「来年1月19日までの閉鎖を余儀なくされ、アメリカの1億7000万人のユーザーを沈黙させることになる」として、「表現の自由を保障する憲法を侵害していて違憲だ」と主張しています。