フランスや南米への外遊を終えて、6日に帰国した岸田総理。JNNが実施した最新の世論調査で、内閣支持率が7か月ぶりに上昇しました。この結果について、自民党内からは「そんなはずない」との声も上がります。これから大詰めを迎える政治資金規正法改正をめぐる与党協議。岸田総理の出す答えは…

岸田内閣　7か月ぶりに支持率回復で与党内困惑

この土日にJNNが実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前回の調査から7.0ポイント上昇して、29.8%となりました。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりです。

自民・閣僚経験者
「生き生きと外交に取り組む姿が支持率上昇に繋がったのだろうが、国民の“自民党への怒り”はそう簡単に収まるものではない。総理の改革への本気度を国民は見ている」

内閣支持率には外国訪問後に上昇する傾向があるとの指摘もあります。

しかし、派閥の裏金事件など、政権への逆風が吹く中での支持率アップに与党内から困惑の声も…

自民党関係者
「そんなはずがない」

別の自民党関係者
「困るんだよ。どうするんだよ、（総理が）解散したら。やったら負けるぞ」

党内で早期解散への“忌避感”が強まる中、岸田総理は帰国直後から精力的に動いています。

自民 政治刷新本部WG 鈴木馨祐座長
「様々な課題についてですね、なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいということで、（岸田総理から）ご指示をいただいた」

岸田総理は夕方、政治資金規正法の改正に向けて自民党の実務者と協議し、茂木幹事長を中心に公明党との与党協議を急ぐよう指示しました。

JNNの世論調査では、法改正に向けた自民党の案を評価しないとの答えが72%に上っています。

岸田総理は、「政治とカネの問題」にどのような答えを出すのでしょうか？