行き過ぎた校則、いわゆる「ブラック校則」についてです。
宮崎県弁護士会は、去年、校則に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、校則の見直しをさらに進めるよう県内の学校や教育委員会に提言しました。

県弁護士会は、全国的な校則見直しの動きを受け、去年9月、全県立高校とすべての宮崎市立の中学校に校則の見直し状況についてアンケート調査を実施しました。

そして、先月、その結果を踏まえて、県内の教育委員会や学校に、校則の見直しをさらに進めるよう提言したということです。

（宮崎県弁護士会　成見暁子弁護士）
「個性や多様性、主体性が尊重される国際化の時代にふさわしい校則へ、宮崎県内の学校がさらに見直しを進めることを期待をして、今回の提言をまとめさせていただきました」

県弁護士会のアンケートによりますと、2021年1月から、去年6月までに、ほとんどの学校で校則の見直しや改正が実施されたということです。

ただ、県弁護士会ではジェンダーや多様性などの観点から「校則の見直しはいまだ途上にある」と指摘。

例えば、下着については県立高校で17校、中学校で20校が何らかの規制があると回答し、具体的には色や柄に関して規定が設けられています。

一方、制服についてはここ数年、性別に関係なくスカートやスラックスなどを選択できるよう制度の導入が進められていますが、県立高校では18校、中学校で11校、男女別に制服が定められているということです。

（宮崎県弁護士会　成見暁子弁護士）
「子どもの自己決定権をはじめとする、さまざまな重要な人権や権利を、校則が一律に制限するというものですから、それが許されるのかどうかということについては厳格に審査をされるべきだと考えます」

県弁護士会では、「校則による子どもの人権や権利の制限は、最低限に絞ることが望ましい」などとして、学校側に校則見直しについて継続的に取り組むよう求めています。

(スタジオ)
見直しは少なからず、ほとんどの学校で進んでいるということですが、学校側からは
「生徒と学校の解釈のズレがあり指導が難しくなっている」
「今あるルールを守る意識の低下がある」
などという声も挙がっているということです。

社会全体で校則の見直しについて考える必要がありそうです。