G7=主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が29日に始まり、議長国のイタリアの閣僚が2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと報道陣に明らかにしました。

イタリア北部・トリノで29日、G7の気候・エネルギー・環境相会合が始まり、日本からは齋藤経済産業大臣と伊藤環境大臣が参加しています。

温室効果ガスの削減対策が主要テーマで、ロイター通信によりますと、イタリアのピケット環境・エネルギー安全保障相が記者団に対して、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと明らかにしました。

ピケット氏は「技術的な合意であり、最終的な政治的合意は30日に行われる」と話していて、30日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通しです。

石炭火力の廃止はイギリスやイタリアなどが強く求める一方、日本は一定の活用を維持する方針を示していました。