news23では、『女性役員を30％以上にという目標』や『自由に使えるお金』などについて「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で3つの質問を掲載しています。
回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。

今日のニュース
【744市町村が消滅の可能性　2050年までに若い女性半減…有識者会議が報告書】
有識者のグループ「人口戦略会議」は、全国の1729自治体のうち4割以上にあたる744の自治体で、2020年から50年にかけて、20代から30代の女性が今よりも半減し、将来消滅する可能性があるとの報告を公表しました。
2014年の推計公表を受けた国や自治体の取り組みについて、報告書は「人口流出対策に重点が置かれた結果、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっている」と分析。「出生率の向上など人口の自然減対策を充実させるべきだ」と提言しています。

「みんなの声」質問

自治体間で若年人口を中心に移住者獲得を競うことについて、あなたはどう思いますか？
●各自治体間の競争は当然だ
●競ってもよいが、一定の制限なども必要
●競うことは望ましくない
●その他・わからない

回答は、アプリの画面右端に表示される「みんなの声」からできます。
回答時間は24日午後8時～翌朝8時までです。

【4月23日（火）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は3467人でした。

▼厚生労働省は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の「60歳までの40年」から「65歳までの45年」に延長する案を検討します。少子高齢化による年金の給付水準の低下を防ぐ狙いがあります。
現行の年金制度についてどう思うか聞いたところ…
「修正しながらこのまま続けるべき」…30.7%
「抜本的な見直しが必要」…56.5%
「廃止すべき」…9.7%
「その他・わからない」…3.1%　でした。

▼自民党は政治資金規正法の改正に向け独自の案をまとめました。
議員本人の責任を明確にするため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づける方針です。
また、収支報告書に不記載があった場合、その金額を国庫に納付させるための措置をとるとしています。
使途が不透明とされる政策活動費については方向性を決めず、各党と協議するとしています。
これについて、どう思うか聞いたところ…
「評価する」…9.1%
「評価しない」…85.8%
「その他・わからない」…5.0%　でした。

▼買い物などでポイントを貯めたり、貯めたポイントを活用したりする『ポイ活』。
TSUTAYAなどでおなじみの「Tポイント」と三井住友カードの「Vポイント」が22日から統合され、新しいVポイントのサービスが始まりました。
「楽天」「ペイペイ」など“ポイント経済圏”の利用者取り込み競争が激化しています。
『ポイ活』をどの程度行っているか聞いたところ…
「頻繁に利用している」…35.2%
「たまに利用している」…43.1%
「ほとんど利用していない」…15.5%
「全く利用していない」…6.2%　でした。