派閥の裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法の改正に向け、議員本人の責任を強化することなどを盛り込んだ党の案をとりまとめました。

自民党がまとめた政治資金規正法の改正に向けた案では、▼政治家の責任を強化するため、会計責任者が法律に基づいて収支報告書を作成したことの「確認書」を作ることを議員本人に義務づけます。

そして、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員本人が適切な対応を取らずに確認書を交付した時は、「公民権停止」の処罰を科すとしています。

また、▼収支報告書に不記載があった場合、それが過失であっても記載していなかった金額を国に納付させ、会計責任者が処罰された時はより厳格な措置を講じるとしています。

ただ、使い途が不透明とされる政策活動費の廃止などについては、「各党としっかり議論していく」として、具体的な案は示しませんでした。

立憲民主党　泉健太代表
「決してこんなものでこの裏金問題が免責されるわけもなく。国民にとってはゼロ回答のようなものですよ。微修正のような改革案でお茶を濁させるようなことを許してはいけない」

今週26日には衆議院で政治改革を議論する特別委員会が開かれる予定で、法改正に向けた与野党の攻防が予想されます。