政府は、“無駄の温床”とも指摘される基金に基づいた15の事業を廃止し、合わせて5400億円余りを国庫に返納する方針を決めました。

岸田総理
「基金を含め、予算事業全体について行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進めてください」

国が長期的な事業のために積み立てている基金をめぐっては、去年3月の時点で16兆6000億円まで残高が膨らむ一方で、使い道のチェックが行き届いておらず、“無駄の温床”と指摘されています。

総理官邸で開かれたデジタル行財政改革会議では、既に役割を終えた15の事業を廃止し、5400億円余りを国庫に返納する方針を決めました。

また、終了時期が設定されていない事業が複数あることから、今後は原則として10年の期限を設ける方針です。