能登半島地震で被災した住民向けに建設が進む仮設住宅のうち、入居後に住み続けることもできる石川県の馳浩知事肝入りの木造一戸建て「石川モデル」が、いまだ6戸しか建設が進んでいないことがわかりました。

取り壊しを想定したプレハブ型とは別に、将来的に公営住宅に転用し住み続けることができる仮設住宅には、ふるさと回帰型の木造一戸建ての「石川モデル」と、これとは別に木造長屋型の２つのタイプがあります。

県によりますと16日現在、仮設住宅の要望は6610戸あり、工事が始まったのはおよそ5400戸、そのうち、およそ2000戸が完成しました。

22日開かれた県議会の環境農林建設委員会で県は、将来的に住み続けられる木造の仮設住宅のうち、石川モデルの着工は穴水町で6戸のみにとどまっているとし、長屋型はおよそ1300戸あまりが建設中と説明しました。

仮設住宅全体では、2年後に原則退去しなければならないプレハブ型が4分の3を占めるということです。

福村章県議「石川モデルが6戸とは。もう少し作ってもらわんと。家を建てられないお年寄りが多い。そのためには2年ではなく10年、15年住めるものを作っていただきたい。2年後にまた避難生活しなければならない。大変なことになる」

県は一戸建ては用地取得から入居者の選定まで時間がかかるとし、今後は別タイプの木造長屋型の建設が増えるという見通しを示しました。

仮設住宅全体の完成見込みについては4月末までにおよそ3000戸を予定していて、8月中に全ての希望者の入居を目指しています。