移住応援給付金など人口減少対策に力を入れる宮崎県都城市では、昨年度の移住者数が3710人に上り、13年ぶりに人口増加となりました。

都城市は人口減少対策として、昨年度、夫婦と子ども２人の世帯で最大500万円の移住応援給付金や保育料の完全無料化などを実施しました。

こうした取り組みの結果、昨年度の市内への移住者数は3710人と、当初の想定の6倍以上に急増したということです。

都城市の4月1日時点の人口は15万9474人で、前の年の同じ時期と比べると1920人増加していて、13年ぶりの人口増加となりました。

市は今年度、移住応援給付金について給付額を減額するなど制度を見直しています。