イスラエルによるイランへの反撃が行われたと報道されるなか、アメリカメディアはイランの防空レーダーを標的とした攻撃だったと伝えました。

アメリカABCテレビは19日政府高官の情報として、“イスラエル軍がイランの防空レーダーを標的にして、3発のミサイルを発射した”と伝えました。“防空レーダーは核施設を防護するためのもので、どの程度の被害が出たか確認している”としています。

市民
「政府が時間をかけて検討し、“形だけの攻撃”になり良かったです」
「イランをもっとたたくべきです。世界の国々は彼らがどんなやつらで、どんなことをしているのか理解していません」

一方、イランの首都テヘランでは多くの市民がイスラエルに対する抗議の声をあげました。

反撃の報道について、アメリカのブリンケン国務長官は「いかなる攻撃にも関与していない」とこたえたほか、このように強調しました。

アメリカ ブリンケン国務長官
「我々の焦点はイスラエルの防衛を確実にすることと同時に、緊張を緩和し衝突を回避することでもある」

イギリスのスナク首相は「イスラエルには自衛権がある」と理解を示しています。

こうしたなか、ロイター通信によりますと、イラクの親イラン民兵組織の基地で19日に爆発が発生し、1人が死亡しました。

アメリカ中央軍は「きょうアメリカはイラクで空爆を行っていない」と関与を否定しています。

この爆発がイスラエルによる“反撃”と関連するかは不明ですが、反撃の対象にはイランの支援を受ける組織も選択肢だと指摘されていたこともあり、情勢のさらなる不安定化が懸念されます。

こうしたなか、イタリアで行われていたG7=主要7か国の外相会合が閉幕し、緊迫する中東情勢について「すべての当事者にさらなる緊張状態の高まりを避けるよう求める」とする共同声明を採択しました。

共同声明ではイスラエルを攻撃したイランを「最も強い言葉で非難する」とし、「地域のさらなる不安定化につながる行為に対して、さらなる措置を講じる準備がある」とけん制しました。

一方、「イスラエルがイランに対し反撃に出た」と報じられた状況を踏まえ、「全ての当事者にさらなる緊張の高まりを避けるよう求める」と強調しました。

また、イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザについては、南部ラファでの軍事作戦に反対し、人質の即時解放と必要な人道支援を行うための持続可能な停戦を求めました。