自民党の派閥の裏金事件を受け、与野党が今の国会で政治資金規正法の改正を目指す中、公明党は19日、政治改革本部を開き、党がまとめた改正案の要綱案が了承されました。

公明党の案では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負うよう罰則を強化し、いわゆる「連座制」を導入して『政治団体の代表者が会計責任者の「選任」、または「監督」のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する』としています。

また、政治資金の透明性を向上させるため、▼パーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることや、▼政策活動費の使い途の公開を義務づけるなどとしています。