アメリカのバイデン政権は、イスラエルへ攻撃を行ったイランに対して追加の制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は18日、イランがイスラエルを攻撃する際に使用した無人機の製造に関わったとして、イランの個人16人と2つの団体に対して制裁を科すと発表しました。

このほか、イランの鉄鋼会社が原材料を調達する取引先5社も、イラン政府の主要な収入源となっているとして、制裁対象に含めました。

イエレン財務長官は「テロ支援をしている政権の収入源を含めてイランの悪質な活動を弱らせ、混乱させる」と制裁の狙いを説明しています。

また、バイデン大統領は「我々はイランの責任を問うために必要なあらゆる手段をとることを躊躇しない」との声明を発表しています。

さらに、イギリス政府も18日、イランに対する追加制裁を発表しました。

対象としたのは、イスラエルへの攻撃に関わったとみられる個人7人と6つの団体です。

イラン軍の参謀本部や革命防衛隊の海軍も含まれていて、制裁対象となった場合、イギリスへの渡航が禁止されるほか、資産を凍結されます。

イギリスのスナク首相は声明で「地域を不安定化させるイランの能力をさらに制限することになる」と指摘しました。