バイデン政権は、イランから報復攻撃を受けたイスラエルの対応の意思決定にアメリカは関与していないとした一方、イランへの報復の動きが紛争拡大につながることを懸念しています。

アメリカ　バイデン大統領
「アメリカはイスラエルの安全保障にコミットしている」

バイデン大統領は15日、イスラエルを支援する姿勢を改めて強調しましたが、イスラエルが検討している報復攻撃については言及しませんでした。

アメリカ　カービー大統領補佐官
「私の知る限り、イスラエルの戦時内閣は次の対応について協議を続けている。我々はイスラエルの対応について意思決定には関与していない」

アメリカメディアは、バイデン大統領が13日にネタニヤフ首相と電話会談した際、「イスラエル軍がイランへの報復攻撃を行う場合は、アメリカは攻撃に加わらない」と伝えたと報じています。

アメリカでは15日、各地でガザ情勢をめぐる抗議デモが一斉に行われるなど、イスラエル支援をめぐるバイデン政権への風当たりも強まっています。