事務処理が終わっていない税務書類を故意に廃棄したとして、石川県野々市市は総務部の20代の職員を停職6か月の懲戒処分にしました。

野々市市によりますと、5日、機密文書を廃棄する専用のボックスに、本来は保管する必要がある税務書類36件が捨てられているのを市の職員が発見しました。

書類に書かれていたメモをもとに市が聞き取り調査を行ったところ、総務部に所属する20代の主事が書類を故意に廃棄したことを認めました。

主事は4月、総務部の別の課に異動することになり、机の中に保管していた書類を3月30日に廃棄したということです。

廃棄された36件のうち28件は手続きが終わっておらず、このうち2件は法人への還付が必要な書類でした。還付額はあわせて15万3100円で、市は今週中に処理したいとしてます。

野々市市によりますと、主事は他の課への移動が決まり整理をする際、2年前の書類もあり、処理に迷ったといった旨のことを話していたということです。

市は税務の運営に支障を生じさせたとして、主事を停職6か月の懲戒処分にしました。市によりますと、主事は12日に辞職願を提出し、市は承認したということです。