超党派の地方議員らによる「子育て中の議員の活動を考える会」は、働き方のガイドライン策定などを求める要望書を岸田総理と総務省に提出しました。

自民党のおさかべさやか横浜市会議員など超党派の議員ら5人による「子育て中の議員の活動を考える会」は、未就学の子どものいる男女合わせて95人の地方議員へアンケート調査を行い、議員活動で感じた困難について8割近くが解決していない実態を公表しました。

この結果を受けてまとめられた要望書には、働き方に関するガイドラインを策定することや▼子育て中であることが原因でハラスメントをうけた候補者や議員の相談窓口を設置すること、▼有権者や支援者、政党に対する意識改革を行うことなどが盛り込まれました。

要望書を受け取った岸田総理は「子育て中の議員が活動しやすいような空気を作っていく、こういう機運を高めていくことが大事だ」などと述べたということです。